体験消費時代のマーケティングヒント
みなさんこんにちは、和田康彦です。
先日（2024年3月）、東京商工会議所さんより「健康経営エキスパートアドバイザー」資格の認定をいただきました。https://www.kenkoukeiei-kansai.com/
健康経営エキスパートアドバイザーは、健康経営の基本的な考え方の説明・普及はもちろん、各企業が抱える課題を抽出したり、改善の提案をしたり、具体的な計画の策定を行ったりと、健康経営の適切な実践・普及を支援させていただく資格です。
▪いま、健康経営に取り組む企業が増えています
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」に注目が集まるなか、その根幹ともいえる従業員の健康維持・増進を目的とした「健康経営」に取り組む企業が増えています。
▪健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に企業の価値向上、収益性向上に寄与するとの考え方のもとに、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する経営手法です。健康経営では、従業員の健康増進等にかかる支出をコストではなく、「健康投資」として考えることが重要です。
▪健康経営が注目される背景
生産年齢人口の減少と従業員の高齢化、人手不足などの社会的課題を背景に、健康経営の普及が進んできました。
企業として従業員の健康に「投資」することは、コロナ禍を経て一層重要になってきています。
▪健康経営がもたらす効果
①組織活性化・労働生産性の向上・業績向上
健康経営によって従業員の心身の不調が改善されることで、パフォーマンスがアップし生産性も向上します。その結果、業績向上、企業価値の向上などの効果が期待されます。
②企業のイメージアップ、ブランド力向上
健康経営に取り組むことにより、「従業員を大切にしている企業」というイメージが広まり、ブランド力の向上にもつながります。また顧客や取引先からの信頼度も向上し、投資家からの評価も高まることが期待されます。
③従業員の離職率低下・定着率向上
健康経営を通して、従業員自身が「自分が大切にされている」と感じることで、会社に対する信頼関係を深まります。その結果、従業員の帰属意識や貢献意識が高まり離職率低下し、採用コストの低減にもつながります。
▪健康経営を実践するための４つのステップ
経営者のメッセージである「健康宣言」を発信することが健康経営のスタートになります。「健康宣言」とは、経営者が、従業員やその家族の健康管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組む旨を文書などへの明文化を通じて意思表示することです。加入する保険者などの宣言事業に参加することで、健康づくり支援策に応じたさまざまなサポ ートが受けられます。具体的な宣言方法は、協会けんぽ都道府県支部、健保連都道府県連合会など、保険者に確認しましょう。
1.健康宣言を実施しましょう。
健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信しましょう。
2.実施できる環境を整えましょう。
経営層で取組の必要性を共有したり、担当者や担当部署を設置するなど取組みやすい環境をつくりましょう。
3.具体的な施策に取り組みましょう。
自社の健康課題を見つけ出し、目標設定したうえで、具体的な施策をできることから始めましょう。
4.取組を評価しましょう。
▪健康経営優良法人認定制度にトライしましょう！
1.健康経営優良法人認定制度とは
経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省が顕彰する制度です。健康経営優良法人に認定されるには申請が必要です。詳しくは健康経営エキスパートアドバイザー和田康彦までお問い合わせください。https://www.kenkoukeiei-kansai.com/
2.健康経営優良法人認定制度の目標
経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
3.中小企業もトライしやすい制度
健康経営優良法人認定制度には、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれており、中小企業でも取り組みやすい制度になっています。2023年度の中小規模法人部門の認定法人数は14,012社で年々増加傾向にあります。
4.健康経営優良法人認定のメリット
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがあります
さぁ、あなたの会社でも、従業員の心身の健康を維持・増進させ、パフォーマンスやモチベーションも向上させることで、企業の成長・発展のつなげていきましょう。
健康経営を始めたいけれど、何から始めたらよいかわからない・・・など
どんなことでもお気軽にご相談ください。https://www.kenkoukeiei-kansai.com/